
韓国の高齢者(66歳以上)の相対的貧困率が2023年、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国の中で最も高い水準である39.8%に達したことが分かった。これは前年(39.7%)より0.1ポイント上昇したもので、2年連続の上昇となった。
国家統計研究院が24日に発表した「2025年版 韓国のSDG(持続可能な開発目標)達成状況」によれば、韓国は全体の相対的貧困率も14.9%と、OECD加盟国中30位にとどまっている。
相対的貧困率とは、所得が全体の中間所得の50%未満の人々が、全体人口に占める割合を示す指標だ。韓国では高齢者層の困窮が特に顕著となっており、長期的な社会的課題となっている。
さらに、2023年の栄養摂取不足者の割合は17.9%と、2011年(10.6%)、2022年(16.4%)に比べて大幅に増加。かつては高齢者層(65歳以上)の栄養不足率が最も高かったが、2023年は12~18歳の青少年層で27.5%と最も高くなった。
栄養摂取不足者とは、1日のエネルギー摂取量およびカルシウム、鉄分、ビタミンA、リボフラビンなどが、栄養推奨量の75%未満の人を指す。
一方、感染症や健康危機への対応能力を示す国際保健規則(IHR)に基づく韓国の対応力は2023年に99.1%を記録。評価対象15項目のうち13項目で100%を達成し、OECD中でも最上位圏の評価を受けた。
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