高齢者療養施設などでの高齢者虐待事件が続く中、韓国では6月に療養院など高齢者長期療養機関のCCTV（監視カメラ）設置が義務化された。しかし、依然として10カ所中2カ所はCCTVを設置していないことが保健福祉省の集計で分かった。
同省の集計資料によると、先月31日現在、対象施設6121カ所のうちCCTV設置を完了したところは4983カ所（82.3％）だった。
高齢者長期療養保険法改正で6月22日から長期療養機関内のCCTV設置・管理が義務化された。共同リビング（廊下を含む）と寝室のほか▽玄関▽理学療法室▽プログラム室▽食堂▽エレベーター――に1台以上設置するようになっている。寝室は療養者や親族の同意を得た場合にのみ撮影できる。
施設はCCTV映像情報を60日以上保管しなければならない。療養者と親族がCCTV閲覧を要請すれば、施設は10日以内に閲覧場所などを定め、書面で通知しなければならない。
既存の長期療養機関に対しては12月21日まで設置猶予期間が与えられている。猶予期間内にCCTVを設置しなければ、違反回数により100万～300万ウォン（1ウォン＝約0.1円）の過料を払わなければならない。
同省関係者は猶予期間終了までに全ての施設で設置されるとみている。
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