韓国の50歳以上の国民が考える「夫婦にとって適正な老後生活費」は、月額298万1000ウォン（約33万円）に上ることが、国民年金公団傘下の年金研究院がこのほど発表した調査結果で明らかになった。一方で、公的年金に対する理解は低く、自分の受給見込み額を把握していない人が86.6％に達した。
この調査は、全国の50歳以上の世帯を対象に実施され、5138世帯の8394人から回答を得た。
老後が始まる年齢について尋ねたところ、平均で68.5歳という回答が得られた。また、老後の始まりを感じるタイミングについては、「体力が落ちたと感じた時」が50.1％で最も多く、次いで「仕事を辞めた時」（26.7％）が続いた。
生活費に関する質問では、50歳以上の個人における最低限の生活費（月額）は139万2000ウォン（約15万6000円）、適正生活費は197万6000ウォン（約22万円）とされた。
これを夫婦単位に換算すると、最低限が216万6000ウォン（約24万円）、適正が298万1000ウォン（約33万円）に達し、安定した老後を送るには月30万円前後の生活費が必要と考えていることが分かる。
公的年金の受給計画については、約半数の49.9％が「定められた受給開始年齢から受け取る」と回答。「開始年齢以降に繰下げ受給」（18.0％）、「前倒し受給」（17.5％）の順だった。
しかし、自分が将来どれくらい年金を受け取れるか把握している人はわずか13.4％にとどまり、実際に老後準備サービスを利用した経験がある人も1.6％に過ぎなかった。
年金研究院のハン・ジョンリム院長は「今回の調査結果は、体系的な老後対策政策の必要性を強く示している。今後も老後所得保障制度や生活実態の詳細な調査を進め、持続可能な老後生活に向けた基盤整備に努めたい」と述べた。
(c)news1
