韓国で非正規職から正規職へ転換する割合が10人に1人に過ぎず、20年以上にわたり主要国の中で最下位水準にとどまっていることがわかった。
韓国銀行の雇用分析チームが今月初めに発表した研究報告によると、韓国の非正規職の1年以内の正規職転換率は10.1％で、調査対象31カ国中トルコに次いで低かった。この数値は、2010～2019年の韓国労働パネルデータを分析して算出されたものだ。
過去に経済協力開発機構（OECD）が推定した韓国の1年後の正規職転換率は11.1％で、調査対象16カ国の中で最下位だった。1999～2009年の韓国労働パネルデータを用いた分析でも、正規職転換率は12.4％と低水準だった。
当時、OECDが発表した「韓国の社会統合に向けた提言」（2013年）では、「欧州では、非正規職が正規職への『踏み台』として機能するケースが多かった」と指摘。「（欧州の若者にとって）非正規職は学業と安定した正規職の間の中間段階だった」と分析している。
統計の定義が異なる可能性はあるが、2000年代初頭から現在に至るまで、韓国の正規職転換率は主要国の中で最下位水準を維持していることに変わりはない。
こうした状況にもかかわらず、韓国の非正規職の割合は世界で最も高い水準を維持している。
韓国銀行の研究によると、韓国の非正規職の割合は調査対象31カ国中で最も高く、次いでオランダ、スペインの順となっている。特に、この3カ国は他の28カ国と比べて非正規職の割合が突出して高い。
状況は10年以上前から変わっていない。OECDの2011年のデータでは、韓国の非正規職の割合は24％で、OECD平均の2倍に達し、チリ、ポーランド、スペインに次いで4位だった。
だがその後、チリ、ポーランド、スペインの非正規職割合は減少したのに対し、韓国は逆に増加。結果として、10年以上にわたって「非正規職の割合が世界最高水準」「正規職転換率が世界最低水準」という不名誉な状況が続いている。
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