韓国の青少年の両親10人に8人は養育費の負担が大きいと感じていることがわかった。また、10人のうち7人は産後うつを経験したが、まともな治療を受けたのは10％にも満たなかった。それでもそうした両親の30％はもっと子どもが欲しいという意向を持っており、養育費など政府の支援拡大の必要性を示したかたちだ。
韓国女性家族省はこんな内容を盛り込んだ「2022年青少年保護者現況や児童養育費支援実証研究」の結果を3日発表した。満24歳以下の青少年保護者のうち、児童養育費支援モデル事業の対象になっている402人にアンケートを実施した結果だ。
青少年両親の平均年齢は22.5歳で、妊娠当時は平均21.12歳だった。子ども数は平均1.4人で1人世帯が69.1％で大部分を占め、2人世帯は26.3％だった。
大半の両親は出産を自ら決定（96.1％）しているが、「妊娠を望んでいた」という人は41.3％にとどまった。両親の学歴は▽高卒64％▽短大卒17.3％▽中卒17％▽大卒以上1.7％――の順だったが、出産後、相当数の人が学業を中断していた。
ほとんどの青少年の両親が経済的困難などを経験していた。79.7％は養育費を負担に感じると答え、女性の68.3％は産後うつを経験していた。だが医療機関や専門相談センターを利用したのは9.9％しかいなかった。
しかし、青少年の両親10人に3人（29.1％）は、さらに子どもをもうける計画を立てていた。93.3％が「私は子どもをよく育てている」と答え、「子どもを産んで育てるのが大きな喜びだ」とした比率も96.3％に達した。
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