韓国で最近、雇用率が2000年に比べて6段階下落した。雇用率だけでなく経済活動参加率、労働生産性など主要指標が依然として下位圏に留まっており、労働改革が必要だという主張だ。
全国経済人連合会（全経連）は2000～2021年全期間にデータがあるOECD国家の主要労働指標を分析し、その結果を18日公開した。
まず、雇用率は2000年61.5％から2021年66.5％へと数値上5.0ポイント増加したが、順位は23位から29位へと6段階下落した。2000年以後2016年まで23位水準を維持したが、以後雇用率順位が下落し2021年29位を記録した。
性別では男性雇用率順位が2000年以後2016年まで20位から12位に8段階上がったが、2016年以後下落し2021年19位を記録した。女性雇用率順位は2000年27位から2021年31位に4段階下落した。
同期間、男女雇用率の差順位は28位から31位に3段階下落した。全経連は「雇用率上昇のためには雇用誘発効果が高いサービス業を育成し、時間制勤労制、仕事・家庭両立政策拡大を通じて女性雇用を増やさなければならない」と主張した。
失業率は2000年4.6％から2021年3.6％に1.0ポイント減り、順位も12位から4位に8段階上昇した。若者失業率も2000年8.1％から2021年7.8％へ0.3ポイント減少し、順位が5段階上昇（14位→9位）した。
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