韓国の防衛産業関連株がこの1年間、株式の下落するなかで30％台の上昇率を見せた。ソウル・汝矣島（ヨイド）証券街では、今年もこの状況が続くという声が強い。
ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が防衛産業輸出に総力をかけるという方針を打ち出し、世論の注目が高まっている。加えて、国際情勢の不安定さによって逆に防衛産業が好況となり、関連株の長期的成長をけん引するという見方も出ている。
韓国取引所によると、韓国の代表的な防衛産業株であるハンファエアロスペースは、昨年1月10日から今月10日までの1年間、株価が5万1100ウォン（1ウォン＝約0.1円）から6万8000ウォンへと33％上昇した。
現代ロテムは2万1550ウォンから2万6650ウォンへ23.6％、LIGネクスウォンは6万5800ウォンから7万9300ウォンへ20.5％、韓国航空宇宙は3万3800ウォンから4万4400ウォンへ31.36％上昇した。
同期間、韓国総合株価指数（KOSPI）は2926.72から2351.31へと19.66％下落している。
こうした著しい上昇傾向の背景に、北朝鮮がミサイル発射を繰り返しているためだという見方と、逆にその変数は大きくないという意見で分かれている。
ある証券会社関係者は「北朝鮮がミサイルを発射した瞬間、一時的に衝撃が伝わるが、それを“有意義な変化モメンタム”と解釈するには無理がある」という。
つまり、北朝鮮の挑発は韓国社会で「もはや、驚くことのないニュース」という説明だ。
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