韓国国内で酒類消費を支えてきた会食やナイトライフ文化が急速に縮小しており、酒類業界は内需での成長に事実上限界を迎えている。景気低迷と健康志向のトレンドが重なり、消費の回復が容易でない中、業界は海外市場の拡大や低アルコール・ノンアルコール中心のポートフォリオ転換を突破口として模索する雰囲気だ。
メガ・ニュース（MEGA News）のリュ・スンヒョン記者の取材によると、韓国酒類業界では2025年の主要企業の経営実績が全体的に振るわなかったようだ。代表的な例として、ハイト眞露は2025年の連結ベースでの営業利益が1721億ウォンで、前年より17.3％減少し、売り上げも2兆4986億ウォンで3.9％減少した。
ハイト眞露に限らず、酒類事業全体が内需依存の構造的限界に直面しているとの評価が出ている。
ある酒類業界関係者は「2025年の業績は全体的に良くなかったと見ている。内需消費は一貫して減少しており、会食やナイトライフを中心とした消費はかつてほどではない」と語った。
最大の問題としては、コロナ禍以降に縮小したナイトライフ市場が挙げられる。別の業界関係者は「コロナ以前は頻繁だった会食や集まりが、今では不景気や健康を意識した消費傾向の影響で大きく減少した」とし、「そもそも会食自体をしないケースも多くなり、消費は減るしかない」と説明した。
パンデミックを経て家庭で飲酒する、いわゆる「ホーム飲み」文化が定着したものの、会食・ナイトライフの減少によって失われた需要を補うには力不足だという評価もある。この関係者は「外で複数人で飲む量と、家で一人で飲む量は絶対的に違う」とし、「1人または2人世帯が増加している状況では、家庭での需要だけでは到底補えない」と付け加えた。
2026年にはワールドカップやWBC、ミラノ冬季オリンピックといった大型スポーツイベントが予定されているが、過去のように酒類消費を押し上げる特需につながることは難しいという見方もある。
ある関係者は「以前はスポーツイベントがあると一時的に酒類消費が増える傾向があったが、最近ではそうした現象がほとんど見られなくなった」とし、「今回のワールドカップや冬季オリンピックも時差の影響で中継が深夜や早朝に集中しており、大きな消費増加にはつながらないだろう」と述べた。
内需の不振が長引く中、酒類メーカーは成長戦略の重心を海外に移す姿勢を強めている。ある業界関係者は「人々に無理にお酒を飲ませるには限界があり、内需だけで突破口を見出すのは難しい」とし、「海外に活路を見出そうという動きが活発化している」と語った。
海外攻略は単なる輸出量の拡大にとどまらず、生産や供給まで見直す形で進められている。代表的な例では、ハイト眞露がベトナムに生産拠点を設け、東南アジア地域への供給効率を高める構想を掲げている。同社はこの施設を通じて、ベトナムを含む東南アジア圏への円滑な輸出の拠点となることを期待している。
競合他社も海外市場攻略に拍車をかけている。ロッテ七星飲料は果実焼酎ブランド「スナリ」などを前面に出し、現地マーケティングを強化している。米メジャーリーグサッカー（MLS）のロサンゼルス・ギャラクシーのホームスタジアムで関連プロモーションを展開、大学街の商圏での屋外広告や主要都市のフェスティバルへの参加などを通じてブランド認知度を高めている。
OBビールは、海外市場を狙った焼酎ブランド「Geonbae Zzan」の商標を特許庁に登録して輸出準備に取り組んでおり、最近では海外5カ国に輸出を開始した。OBビールの関係者は「まだ本格的な輸出が始まったわけではない」とし、「まずは現地の反応をチェックし、流通業者などさまざまな要素を確認する必要がある」と語った。
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