ソウル市龍山区の龍山国際業務地区で、乗用車の利用を抑えた「車のない都市」構想が検討されている。事業主体である韓国鉄道公社が、大規模開発に伴う交通混雑への対策として検討を進めている。
関係者によると、韓国鉄道公社は制度改善に向けた調査を通じ、公共交通を軸とする開発（TOD）に基づいた交通対策をまとめた。乗用車の利用を最小限に抑え、公共交通と次世代モビリティを中心とした交通体系へ転換することが柱となっている。
具体策としては、特定の曜日に車両運行を制限する制度の導入や、周辺より高い水準の駐車料金設定が検討されている。自家用車の利用コストを引き上げることで、公共交通の利用を促す狙いだ。
背景には、すでに慢性的な渋滞が発生している龍山駅周辺の交通事情がある。周辺では漢南ニュータウンなどの大規模再開発が進み、今後、約1万戸規模の住宅や業務施設が本格稼働すれば、交通負担はさらに増加すると見込まれている。
韓国鉄道公社は同時に代替交通手段の強化も進める方針だ。龍山国際業務地区と外部を結ぶ鉄道路線を最大12路線まで拡充し、広域アクセスの向上を図る。鉄道中心のネットワークを整備し、自家用車に依存しない通勤環境の構築を目指す。
地区内では自動運転シャトルなどのスマートモビリティ導入も検討されており、歩行者中心の都市設計のもと、内部移動も公共交通主体へと再編する。
韓国鉄道公社関係者は「交通混雑への対応として車の利用を抑え、公共交通の利用を促す案を検討している」とし、「現時点で確定した計画ではない」と説明している。
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