韓国の遠隔医療プラットフォーム「ドクターナウ」が、日本現地法人の設立を進めている。日本法人はドクターナウの100％子会社として設立され、創業者のチャン·ジホ氏が日本に滞在して法人トップを務める。来月中に法人設立を終え、日本市場の攻略に乗り出す。
日本では非対面診療や薬の配送など遠隔医療システムが法制化され、初診から診療が可能だ。ドクターナウは非対面診療の初期から医療機関と薬局間の協力をしてきたノウハウを基に日本で事業を展開する計画だ。
ドクターナウ日本法人は、フロントエンド（Front-end）開発者など初期人材の採用を日本や韓国で進めている。
チャン·ジホ氏は「日本市場は非対面診療と薬の配送が合法化され、市場が活性化しており多様な医療機関と薬局チェーンなどのインフラが強みだ。新型コロナウイルス禍の中で拡大した配達産業の成長にも注目している。韓国で培った経験とノウハウをもとに、日本市場にふさわしい現地化されたプロダクトを実現したい」と話す。
ドクターナウは韓国事業総括にチョン·ジンウン社長を選任した。チョン氏はモルガン・スタンレー・アジア出身で、昨年、最高戦略責任者（CSO）としてドクターナウに入社した。チョン社長は「顧客や医療機関、薬局の便宜性と安全性の増大に焦点を合わせてサービスを高度化する。会社の財務健全性と事業性の面で堅実な成果を作り出すことに総力を尽くす」と話している。
(c)KOREA WAVE
