韓国の通信大手KTが、無断少額決済やハッキング被害の発覚を受けて違約金免除措置を実施したことにより、わずか4日間で5万人以上の契約者が離脱した。
通信業界の集計によると、2025年12月31日から2026年1月3日までの4日間で、KTから他社に番号移動（MNP）した契約者は計5万2661人に達した。特に1月3日には週末にもかかわらず、1日で2万人を超える離脱者が発生し、KT史上初めて「1日2万人離脱」を記録した。
3日に離脱した利用者のうち約65％にあたる1万3616人は韓国最大手の通信会社SKテレコムに移動し、LGユープラスには5467人、格安携帯（MVNO）には1944人が流れた。
今回の離脱の背景には、KTが2025年12月30日に発表した違約金免除方針がある。KTは、2025年9月1日以降に発生した無断少額決済問題に関連する補償案として、2026年1月13日までに通信契約を解約する利用者に対し違約金を免除すると発表。この免除措置は、すでに過去に解約した利用者にも遡及適用される。
これにより、契約解除のハードルが下がったことから、他社への移動が加速した。現在、他の通信会社はKTからの転出者を獲得しようと、積極的なプロモーションを展開している。
業界では、KTの違約金免除期間が終了する1月13日まで、利用者の離脱傾向がさらに続くと見ている。ある通信業界関係者は「SKテレコムが以前に違約金免除を実施した際にも、最終日に急激な契約者流出が起きた。KTでも同様のパターンが繰り返されるだろう」と述べている。
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