韓国の輸出は2025年、米国のトランプ政権による関税強化や米中対立の激化、高インフレ・高金利・ウォン安といった複合的な逆風にもかかわらず、史上最高となる7000億ドル突破を目前にしている。主力産業である半導体、IT、造船が好調を維持し、危機の中でも成長エンジンを確保した格好だ。
特に、AI産業の拡大に伴う半導体需要の急増が輸出成長の原動力となった。一方、自動車業界は関税直撃を受けたが、米国内での生産拡大や供給網の多角化により打撃を最小限に抑えた。
今年1月、トランプ大統領の2期目が始動すると同時に、米国による貿易保護主義が再び表面化。韓国製自動車に25％の関税が課されるなど輸出環境は厳しさを増したが、韓国政府の対米投資や外交努力により11月から15％に引き下げられた。
産業通商資源部によると、1〜11月の累積輸出額は前年同期比2.9％増の6402億ドル。年末までに598億ドルを上積みできれば、年間輸出7000億ドル突破が実現する見込みだ。
しかし、韓国の対米輸出は5％減少しており、関税の常態化（ニューノーマル）が中長期的リスクとして警戒されている。
韓国の輸出二大柱の一つである自動車産業は、関税直撃を受けた。特に、現代自動車グループは100万台近くを米国へ輸出しており、15％の関税引き下げがなければ深刻な価格競争力の低下を招くところだった。
関税分を企業側が吸収せざるを得ず、今年第2四半期には現代自動車が8280億ウォン、起亜が7860億ウォンの関税負担を記録した。
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