韓国で今年、大企業集団（財閥）の半数に当たる38団体が、公正取引法の規定した公示義務を違反し、公正取引委員会から計8億ウォン（約8385万円）を超える過料を科された。公取委がこのほど発表した「2022年公示対象企業集団（大企業集団）公示履行点検結果」で判明した。
公取委は、今年5月1日に公示対象企業集団に指定した76団体に属する所属の2886社全体を対象に▽大規模な内部取引の取締役会議決・公示（法第26条、第29条）▽非上場企業の重要事項の公示（法第27条）▽企業集団の現況公示（法第28条）の3つを統合点検した。
その結果、38団体に属する80社について、公示義務違反行為が95件確認され、計8億4413万ウォンの過料を賦課した。
違反件数が最も多かったのは、建設・物流・メディアの「テヨン」（12件）で、これにタイヤ大手の「ハンコックタイヤ」（8件）、大韓航空などを擁する「韓進」（6件）が続いた。過料の金額でみれば、ハンコックタイヤ（9100万ウォン）、韓進（8600万ウォン）、建設・金融・情報技術の「DBグループ」（7800万ウォン）の順となった。
点検の内訳でみれば、▽大規模な内部取引では23社が32件違反して過怠金6億1000万ウォン▽非上場会社の重要事項公示は11社が11件に違反して過怠金4600万ウォン▽企業集団の現況公示は48社が52件違反して過怠金1億8800万ウォン――をそれぞれ科せられている。
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