「管理費まで含めると毎月100万ウォン（約10万7000円）が出ていく。お金を貯める余裕がない」
ソウルで10日開かれた住宅・就職イベント「ホーム＆ジョブフェア」で出会った若者の言葉だ。平日の昼間にもかかわらず会場は若者で混み合っており、現在の若年層が抱える住宅負担の大きさを象徴していた。
会場で話を聞いた若者たちの最大の悩みは、やはり住居費だった。30代男性は「家賃とローン利息を合わせると毎月100万ウォン（約10万7000円）以上かかる。貯金どころか生活費をやりくりするのも厳しい」と話した。住宅購入のための資金を貯める以前に、毎月の住居費を支払うだけで精いっぱいの状況だ。
問題は、この負担が今後さらに大きくなる可能性がある点だ。規制強化とチョンセ（高額保証金方式の賃貸）離れが重なり、非マンション市場ではチョンセの月払い化が急速に進んでいる。2025年、ソウルの連立・多世帯住宅の平均家賃は3.3平方メートルあたり9万5400ウォン（約1万208円）まで上昇した。
供給環境も厳しい。2025年の非マンション住宅の許認可件数は3万3061戸で、2024年より11.4％減少した。さらに首都圏では賃貸事業者向け融資規制も強化されており、民間賃貸の供給縮小への懸念が広がっている。
政府は多住宅所有の賃貸事業者に対する規制強化も検討している。利子返済比率（RTI）の強化や担保認定比率（LTV）の適用などが議論されている。
問題は、賃貸事業者向け融資の多くが非マンション住宅に集中している点だ。規制が強まれば家賃の引き上げや保証金調整につながる可能性もある。結果として政策の影響が非マンション賃貸市場、そしてそこに依存する若者層に向かう恐れがある。
これまで非マンションの民間賃貸市場は、若者にとっていわば住宅のはしごとして機能してきた。しかし今、そのはしごは揺らぎ始めている。
若者の住宅問題は公共賃貸だけで解決できるものではない。民間賃貸市場が安定して機能してこそ、若者の住居事情も改善に向かう。崩れかけた住宅のはしごをどう立て直すかが、いま問われている。【news1 ユン・ジュヒョン記者】
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