韓国で自営業を始めた人のうち約3人に1人が開業から1年以内に廃業していることが分かった。人工知能税申告サービス「SSEM」のアプリ「SSEM157」を通じて2020〜2024年の個人事業者データを分析した結果だ。平均事業維持期間は2.8年。1年以内に廃業したケースは全体の34.7％を占めた。
年齢別では「20代未満」の平均事業維持期間が0.6年と最も短く、20代は1.3年、30代が2.1年で続いた。60代以上では5.6年と、年齢が高くなるほど事業継続年数も長い傾向が見られた。
創業から3年を超えると廃業率は1桁台に下がり、5年を超えると4.0％にとどまるなど、一定期間を超えると事業が安定する様子もうかがえる。
一方、統計庁によると、2025年1月時点で従業員のいる自営業者は140万9000人で、前年同月より2万1000人減少。中小企業中央会によると、昨年支給された廃業共済金は前年比10.4％増の1兆3908億ウォン（約1400億円）で過去最高額を記録した。
物価高や高金利、政治的不安による経済心理の冷え込みが廃業増加の背景にあるとみられる。
SSEM157は累計会員100万人を持つ個人事業者向けの税務支援アプリ。AI技術を活用して付加価値税や所得税、給与管理などをサポートする。カカオバンクや現代（ヒョンデ）カードと連携し、サービスを展開している。
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