韓国で、配偶者の出産に伴う休暇を取得している社員に対し、上司が飲み会への参加を求める事例が問題視されている。
出産後の育児のため休暇中の会社員が、上司から「仕事もしていないのだから飲み会に顔を出すべきだ」と圧力を受け、対応に悩んでいるケースが報告された。
専門家は、こうした要求は明らかに不適切で、場合によっては職場内いじめに該当する可能性があると指摘する。
配偶者出産休暇は、労働義務が免除された正式な休暇であり、業務だけでなく飲み会のような業務外活動への参加を強制することも認められていない。有給であっても出勤義務は発生しない。
専門家は「休暇中の社員を呼び出す行為そのものが、地位を利用した不当な圧力に当たる」と説明する。
また、「出産するのは妻で、男性は何もしない」といった上司の発言も問題視されている。このような言動は性別役割を押し付けるもので、男女平等の理念に反する可能性がある。
法律上も、職場で優位な立場を利用して精神的苦痛を与える行為は禁止されており、業務の範囲を超えた不当な要求は規制対象となる。性別に関する不適切な発言によって屈辱感を与える行為も問題となる。
対応としては、まず社内の人事部門への相談や申告が推奨される。それでも改善されない場合は、労働当局への申告も選択肢となる。
今回の事例は、育児と仕事の両立を支える制度が広がる一方で、職場の意識改革が追いついていない現状を浮き彫りにしている。
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