中東情勢の影響で原油価格が大きく変動する中、韓国の給油所が深刻な経営難に直面している。価格が短期間で200〜300ウォン（約22円〜約33円）も上下する状況が続き、在庫管理が事実上困難となっているためだ。
現場の給油所関係者は「価格が200〜300ウォン単位で変動し、在庫管理が非常に難しい」と訴える。さらに、政府による第2次の価格上限制度の施行を前に駆け込み需要が発生し、在庫不足に陥るケースも相次いでいる。
しかし価格をすぐに引き上げれば、現地調査や税務調査の対象となる可能性もあり、対応に苦慮しているのが実情だ。
業界によると、イラン情勢などを背景に国際原油価格の変動幅が拡大。給油所は高値在庫による損失リスクを避けるため、仕入れ量を抑制してきた。その結果、再補充が必要なタイミングで石油会社からの供給が滞り、燃料確保自体が難しくなっている。
本来、給油所は安価な在庫を確保して平均仕入れ単価を下げることで価格競争力を維持するが、供給制約により営業に支障が出ている。
さらに問題を深刻化させているのが流通構造の歪みだ。政府の価格政策は石油会社の出荷価格を基準に適用される一方、個々の給油所には高値で仕入れた在庫が残っている場合が多い。
このため、直営店や低価格ブランドの給油所が先行して価格を引き下げる中、個人経営の給油所は高値在庫を抱えたまま値下げを余儀なくされる。競争に生き残るためには赤字販売も避けられない状況だ。
業界関係者は「価格変動が200〜300ウォン規模に達すると、正常な在庫管理はほぼ不可能になる」と指摘し、「高値で仕入れた燃料を安値で売らざるを得ない構造的問題により、価格競争を断念したり、営業停止を検討する給油所も増えている」と語った。
(c)news1