韓国で、課長級以上の管理職ワーキングママの労働時間について、柔軟性が高いほど、仕事と家庭の間の葛藤が減るという研究結果が出た。
韓国女性政策研究院は「子どもの女性管理者の無給労働時間が仕事・家族葛藤や促進に及ぼす影響」に関する研究を盛り込んだ「女性研究2024年2号」を先月30日に発刊した。
2022年時点の韓国の労働時間は1901時間で、依然として経済協力開発機構（OECD）平均（1752時間）より149時間も長く、「長時間労働」国家に分類されている。それに加え、女性と男性間の家事や育児時間の格差は依然として大きい。こうした点に着目し、今回の研究が進められた。
2019年の生活時間調査分析結果によると、未就学児がいる共稼ぎ世帯女性の一日平均労働時間は計454.2分であり、このうち家事や育児の時間は平均264.4分だった。一方、男性は一日平均労働時間が計415.4分で、家事や育児は計102.8分だった。
これに対し、研究チームは、全国100人以上の事業体に従事する未成年の子どもを持つ課長級以上の女性管理者922人を対象に、家事や育児の労働時間と、仕事・家族両立間の相関関係を調べた。
分析の結果、労働時間の柔軟性が高く、育児労働時間が増加するほど、仕事と家族の葛藤が減ることがわかった。
これまでは、子どもの数が多かったり、子どもの年齢が幼くて育児時間が長かったりするほど、葛藤の水準がさらに高く現れるという研究が支配的だった。しかし、今回の研究では、家事労働時間は仕事・家族の葛藤を促進させるが、育児労働時間はむしろ葛藤を緩和させる傾向がみられた。
特に労働時間の柔軟性が高いほど、育児労働時間が増加し、葛藤の減少効果も大きくなった。
こうした傾向をふまえ、研究チームは「子どもを持つ女性管理者は、仕事をこなしながら、育児時間を確保したいと望んでいることがわかる」と指摘。「育児期柔軟労働制」を通じ、多様な働き方が必要だと提言した。
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