韓国の税金・年金などに対する国民負担率が昨年、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も大きく上がったことがわかった。
OECDの2023年歳入統計によると、昨年の韓国の国民負担率は32.0％で、前年（29.8％）比2.2ポイント上昇した。
OECDに加盟している38カ国の中で最も上昇幅が大きかった。国民負担率が30％を超えたのも今回が初めてだ。
国民負担率が前年より1ポイント以上上がった国は、韓国を含め▽ノルウェー（1.9ポイント）▽チリ（1.7ポイント）▽ギリシャ（1.6ポイント）▽米国（1.2ポイント）▽ポルトガル（1.1ポイント）――の6カ国だけだった。
国民負担率は税金に国民年金、健康保険納付額など社会保障寄与金を加えて国内総生産（GDP）で割った数字をいう。納税者が実際に納付した総額を反映する指標で、国民負担率の上昇は納税者の支出負担の増大を意味する。
OECD加盟国の2022年の平均国民負担率は34％。韓国とOECD平均の格差は2000年の12ポイントから昨年は2ポイントまで縮まった。
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