韓国で小・中・高校生の私教育費総額は減少したものの、私教育に参加する学生1人当たりの支出は過去最高を記録した。特に所得が高い家庭ほど支出額が大きく、教育費格差の固定化を指摘する声が上がっている。
韓国教育省と国家データ処が12日に発表した「2025年小中高校私教育費調査」によると、2025年の私教育費総額は27兆5000億ウォン（約3兆250億円）だった。過去最高だった2024年の29兆2000億ウォン（約3兆2120億円）より1兆7000億ウォン（約1870億円、5.7％）減少した。私教育費総額が減少に転じたのは、新型コロナ禍だった2020年以来5年ぶり。
私教育の参加率は75.7％で、前年より4.3ポイント低下した。
一方、私教育を受けている学生を基準とした1人当たりの月平均支出は60万4000ウォン（約6万6440円）で、前年より2.0％増加し過去最高となった。
所得別では格差も明確だった。月平均所得800万ウォン以上の世帯では学生1人当たりの私教育費が月66万2000ウォン（約7万2820円）だったのに対し、所得300万ウォン未満の世帯は19万2000ウォン（約2万1120円）で、約3.4倍の差があった。
この結果をめぐり、ブリーフィングでは私教育費の「二極化」が進んでいるのではないかとの質問も出た。
これに対し教育省は、物価上昇などを考慮すれば必ずしも格差拡大とは言えないとの立場を示した。
教育省教育データ政策課のホ・ヨンギ課長は「所得格差は5年の推移で見ると2021年よりむしろ縮小している。1人当たり私教育費の増加ペースも鈍化しており、単純に二極化と解釈するのは難しい」と説明した。
また、1人当たり私教育費が増えた理由について、教育省AI人材支援局のイ・ユンホン局長は「名目では2.0％増だが、教育関連の消費者物価上昇率が約2.3％であることを考えれば、実質的に大きく増えたとは言い難い」と述べた。
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