韓国では2021年に中絶罪が廃止されたにもかかわらず、多くの産婦人科が依然として中絶手術を拒否していることがnews1の調査でわかった。
調査は5月から約2カ月間、全国の産婦人科医療機関287カ所を無作為抽出して実施。そのうち36.2％（104カ所）は「妊娠中絶手術をしない」と答えた。特に10週以降の妊娠に対しては、多くの医師が難色を示しており、15週が限界となっている。
また、手術費用も高額化しており、8週目で50万ウォン（約5万5000円）から150万ウォン（約16万5000円）とばらつきがある。
医療関係者の一部は、宗教的信念や倫理的な理由で中絶を拒否している。ある産婦人科医は「生きている命を絶つのは医療行為ではない」と語り、合併症や出血のリスクが高いと主張する。
また、手術を受けるにはパートナーや家族を同伴することを求める病院も多いが、法的には成人女性に対してこうした要件を課す根拠はない。
さらに、中絶相談においても、政府が設けた相談制度では「自律的判断を妨げるほど、合併症やリスクが過度に強調されている」との批判が出ている。
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