韓国政府が犬食を終わらせるための議論を始めて数年が過ぎた。だが、依然として社会的合意案が導き出されていない。動物保護団体、大韓肉犬協会など利害関係者間の意見の相違が大きく、政府は関連ロードマップ作りに困難をきたしている。
農林畜産食品省によると、2021年12月に「犬食問題議論のための委員会」を発足させ、先月まで22回余り会議を開いたが、ロードマップの草案さえ用意されなかった。
犬食問題を議論するための委員会は、政府と動物保護団体、大韓育犬協会、専門家などで構成されている。メンバーは各界の意見をもとに、犬食問題の解決に向けた議論を進めているが、意見の隔たりが大きく、議論が遅々として進まない。
動物保護団体は、犬食文化が動物を虐待する「犬工場」を乱立させるなどの理由で早期に終息させるべきだと主張する一方、育犬協会など業界は零細商工人の生存権を訴えるとともに、動物虐待と食用犬の違いを強調している。
政府が犬食終息のための立法に着手するためには社会的合意案の準備が先行しなければならないが、この手続きが終わっていない。
1年4カ月余りの協議でも社会的合意案は出ていないが、政界では最近、犬食終息議論に火がついており注目される。
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏が最近、動物保護団体と会って、大統領の任期内に犬食を終息させるために努力するという立場を明らかにしたうえ、政界でも関連立法を推進しているためだ。
キム氏は「ある程度の経済規模の国の中で犬を食べるのは韓国と中国だけだ」とし、犬食終息への意志を明らかにした。
与党「国民の力」は14日、犬・猫を食用として使用・販売する行為を禁止する動物保護法改正案を発議した。犬・猫食用事業廃業申告をしたり業種を転換する場合、政府が支援金を支給できるようにする案も改正案に盛り込まれた。
野党「共に民主党」もやはり犬の不法飼育・食用を禁止し、従事している関係者の安定的な転職を支援する特別法を発議して通過させるという方針を打ち出した。
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