韓国政府が進める「犬食用終息法」の施行から約1年半、全国の犬飼育農場の約8割が廃業したことが明らかとなった。政府は早期廃業へのインセンティブや支援策を通じ、2027年までに犬肉産業の全面廃止を達成する方針だ。
農林畜産食品省によると、2025年12月21日現在、全国1537か所の犬肉用飼育農場のうち、78％にあたる1204か所が廃業届を提出した。2023年8月の「犬食用終息法」施行以降、国民の意識も急速に変化し、早期廃業を選択する農家が増加しているという。
政府は、早期に廃業した農家には補助金を手厚く支給するなど、段階的なインセンティブ制度を導入してきた。同省によると、法律施行後の飼育頭数の削減は累計で約39万4千頭（全体の約84％）に達している。特に2025年8月から12月までの間に、125農場が廃業し、約4万7千頭が減少。これは予定を大幅に上回る進捗だという。
本来は2026～27年の廃業を予定していた農場636軒のうち、53％にあたる337軒が今年中に廃業した。さらに、2027年初頭に廃業予定だった農家507軒のうち、すでに52％の264軒が廃業済みである。
政府は廃業した農場主に対して、手続きの迅速化、融資制度、他畜種への転業コンサルティング支援などを実施。畜舎の改築費用や設備導入に対する金融支援も進めている。
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