物価上昇が続く中、韓国で政府が推進する「良心価格店（低価格維持店舗）」に注目が集まっている。周辺相場より2〜3割安い価格でサービスを提供し、消費者の負担軽減を図る制度だが、現場では「客は増えても利益が残らない」というジレンマに直面している。
この制度は、地方自治体が価格や衛生、サービス基準を満たした店舗を指定し、公共料金の減免や広報支援などを提供する仕組みだ。現在、全国で約1万2000店が登録されており、特にソウルや首都圏に集中している。
政府や自治体は参加拡大を進めており、キャッシュバックや割引クーポンなどのインセンティブも導入されている。地域通貨での支払いに対する還元や、一定額以上の決済で割引が受けられるカードキャンペーンなどが展開されている。
こうした施策により、集客効果は一定程度確認されている。物価高の影響で「安い店」を求めて訪れる客が増え、安定した来店数につながっているとの声も多い。
しかし、課題は収益性にある。食材費や人件費が上昇する中でも価格を引き上げにくく、利益が圧迫されている。ある飲食店主は「客足は維持できているが、結局は自分が負担を背負って成り立っている構造だ」と語る。
さらに、制度による支援は年間約100万ウォン（約11万円）にとどまり、コスト増を補うには不十分との指摘もある。「認証による信頼は得られるが、売り上げ増に直結するかは疑問」との声も上がっている。
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