韓国・江原道（カンウォンド）の日本海岸地域全域が、ついに「人口減少地域」または「人口減少関心地域」に指定された。政府は新たに江陵（カンヌン）市、東海（トンヘ）市、束草（ソクチョ）市、麟蹄（インジェ）郡を「人口減少関心地域」に追加指定。これにより、日本海岸の6市郡すべて（江陵、東海、三陟、束草、高城、襄陽）が少子高齢化による地域消滅の危機に直面している。
「人口減少関心地域」は今すぐ消滅の危険がある「人口減少地域」よりは軽度だが、潜在的な危機地域として国の支援と監視の対象になる。江原道全体の人口も2015年の155万人から2023年11月には150万人を切る寸前にまで減少。江陵市や束草市では人口20万人、8万人の壁が崩れ、東海市も10万人を超えていた時代から約8万6000人にまで減少した。
政府はこれに対し、地方税の優遇措置などを拡大。人口減少地域における観光団地開発の取得税は40％減免、創業・新設企業の税制優遇、住宅取得や子育て支援も強化された。
しかし、地元自治体は「税制だけでは限界がある」と懸念。若年層の流出や産業基盤の弱体化という構造的課題が根本的な原因であり、産業誘致や雇用創出など、より抜本的な対策が必要だと強調している。
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