韓国で校内暴力に絡んで取られた措置を不服とする法廷闘争が毎年増え、ここ2年でほぼ2倍に激増したことがわかった。特に、被害者側よりも加害生徒側が法定闘争に持ち込むことが圧倒的に多く、校内暴力の事実が学校生活記録簿（学生簿）に記載され、入試で不利益を受けることを防ぐことが目的とみられる。
教育省のデータによると、2020～22年の行政審判請求件数は3091件、行政訴訟は639件、執行停止申請（行政審判・訴訟）は1594件だった。行政審判は行政審判委員会に措置に対する裁決を要求する手続きであり、行政訴訟は行政裁判所に措置に対する取り消しを訴えて懲戒の適切性を判断することをいう。行政審判・行政訴訟進行中に措置を猶予する執行停止申請も可能だ。
2022年に加害学生が請求した行政審判・行政訴訟件数はそれぞれ868件、265件で2020年（478件、109件）の1.8倍と2.4倍だった。執行停止申請件数も2020年の346件から2022年には649件へと約1.8倍に増えた。
こうした不服手続き件数は加害生徒側が圧倒的に多く、この3年間の行政審判の67.2％（2077件）、行政訴訟の90.0％（575件）、執行停止申請の97.1％（1548件）は加害生徒が請求・申請したものだった。
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