韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は3月29日、済州島四・三事件の遺族と面会し、被害者の名誉回復と国家暴力犯罪に対する時効排除を推進する考えを示した。
済州のリゾートで開かれた遺族との昼食会で、イ・ジェミョン氏は「済州島四・三事件は決して忘れてはならない歴史だ」と述べた。さらに「理念対立の激流の中で起きた反人権的な国家暴力犯罪により、済州島民の約10％が命を失った」とした上で、「大統領として非常に申し訳ない気持ちだ」と語った。
そのうえで「国家が再び国民に対して暴力を振るうことがないようにすることが最も重要な責務だ」と強調した。国家暴力犯罪については「公訴時効や民事の消滅時効を完全に排除し、生存している限り刑事責任を問い続け、相続財産がある場合には子孫にも一定範囲で責任を負わせる制度を整える」と表明した。
民事の消滅時効については、過去に国会で可決されたものの、拒否権の行使で成立しなかった経緯にも触れ、「再立法を通じて、ナチス戦犯のように永久に責任を問う仕組みを必ず整える」と述べた。
また、四・三事件鎮圧に関する叙勲についても「取り消しの根拠を整備する」とし、遺族の名誉回復に向けた措置を進める考えを示した。加えて、犠牲者認定の申請期間延長や家族関係登録、補償申請などの制度改善にも取り組む方針を明らかにした。
イ・ジェミョン氏は同日、済州島四・三事件平和公園を訪れ、献花と焼香で犠牲者を追悼した。行方不明者の標石前でも黙とうをささげ、芳名録には「国家暴力の再発を防ぐため時効制度を廃止する」と記した。
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