韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が、北朝鮮への無人機侵入問題について初めて遺憾の意を表明し、今後の対話局面を見据えた戦略的対応との見方が広がっている。
イ・ジェミョン大統領は4月6日、青瓦台で開かれた閣議兼非常経済点検会議で、政府の意図ではないものの、一部の無責任で無謀な行動により不必要な軍事的緊張が生じたことについて北朝鮮側に遺憾を表明すると述べた。
無人機問題は、民間人や軍・情報機関関係者が2025年9月から2026年1月にかけて複数回、軍事境界線を越えて無人機を北朝鮮側に飛行させ、開城一帯を撮影したとされる事案だ。北朝鮮が墜落機の写真を公開し、非難声明を出したことで明らかになった。
今回の発言は、北朝鮮が韓国を「最も敵対的な国家」と位置付け、対南強硬路線を維持する中で出された。中東情勢など国際環境の不確実性が高まる中、朝鮮半島の緊張緩和を図る融和のシグナルとの見方が出ている。
専門家は、誤りを認め責任ある措置を約束する姿勢は、韓国を予測可能なパートナーとして認識させる効果があると指摘する。
また今回の対応は、5月に予定される米中首脳会談を見据えた布石との見方もある。米中間で北朝鮮問題に関する一定の共通認識が形成されれば、それを契機に米朝接触が再開し、さらに南北対話へとつながる可能性があるためだ。
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