韓国大統領府は2月28日、米国・イスラエルとイランの軍事衝突を受け、「政府は現在のイラン関連情勢を注視している」と明らかにした。
国家安全保障会議（NSC）実務委員会を緊急で開き、緊密な対応体制について協議した。イ・ジェミョン（李在明）大統領は状況の報告を随時受け、「在留韓国人の安全を最優先せよ」と指示した。
大統領府は同日午後、外交・安保当局が参加するNSC実務委員会を開催し、イランおよび中東情勢の評価を共有した。特にイ・ジェミョン大統領の指示を踏まえ、国民の安全確保に重点を置いて点検したと伝えられている。
大統領府国家安保室は「現状が韓国の安全保障と経済に及ぼす影響を評価するとともに、関係省庁の措置状況や今後の計画を確認した」と説明。「事態の長期化も視野に入れ、今後の情勢を注視しながら備えていく」と強調した。
また、「本日の協議結果は大統領にも報告済みであり、国家安保室は関係省庁とともに必要な措置を継続する」と述べた。
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