不動産活況期にはマンションに代わる投資先として脚光を浴びた韓国のオフィステルが、市場からそっぽを向かれている。最近、反騰ムードがあるソウルの蚕室（チャムシル）や盤浦（パンポ）でも入居が差し迫ったオフィステルに1億ウォン（1ウォン＝約0.1円）前後の「逆プレミアム」が付いているほどだ。
不動産業界によると、ソウル市瑞草区（ソチョグ）盤浦洞のオフィステル「エルク盤浦」では分譲価格の10％である契約金を放棄した売り物がいくつか出ている。最も広い33平方メートルは最大1億ウォン下がって希望価格7億2900万ウォンになっている。
蚕室駅近くに大宇（テウ）建設の子会社が施工したオフィステルも同様だ。54平方メートル物件は分譲価格から1億5000万ウォン低い13億5000万ウォン台から価格を形成している。これも分譲価格の10％の契約金を放棄することにした事例だ。
今年初め、不動産規制が大幅に緩和され、マンションを買収するのが相対的に楽になり、オフィステルの需要はさらに落ちた。
その結果、今年に入ってオフィステルの分譲件数は大幅に落ちた。不動産マーケティング専門業者リアルトゥデイの分析によると、1月から今月18日まで全国オフィステル供給件数は2277世帯にとどまった。
2020年1～5月の件数は8162件、昨年1～5月は6139件だったことから、今年はその約3分の1まで減ったのだ。
業界関係者は「マンション価格が高すぎる時、オフィステルが投資先として脚光を浴びた。だが、今は正反対だ。不動産規制がある程度緩和され、オフィステル買収のメリットがなくなった。立地条件の良い物件ですらそっぽを向かれている」と話した。
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