経済協力開発機構（OECD）は、韓国の少子化が続けば今後60年の間に人口が現在の半分に減少し、2082年には65歳以上の高齢者が人口の58％を占めると警告した。5日に発表した報告書「韓国の生まれない未来」で、少子化の要因や対策を分析した。
韓国の合計特殊出生率は2023年に0.72と世界最低水準を記録した。このままでは高齢者扶養比率（20～64歳人口に対する65歳以上人口の割合）が現在の28％から155％まで上昇し、社会構造が大きく変化すると予測されている。
OECDは少子化の要因として、高額な教育費、住宅価格の高騰、長時間労働などを指摘。特に2013～2019年の住宅価格上昇が結婚率を低下させたと分析した。また、政府の家族政策の効果が限定的であり、保育や放課後サービスの拡充、柔軟な労働環境の整備が必要だと提言した。
さらに、労働力不足への対策として、女性の雇用促進、定年延長、外国人労働者の受け入れ拡大を挙げ、出生率が1.1まで回復すれば2070年のGDPが12％上昇すると試算している。
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