韓国の小・中・高校で2026年3月1日から、授業中のスマートフォンなどのスマート機器の使用が原則として禁止される。国会は2025年8月27日、本会議でこの内容を盛り込んだ初等中等教育法改正案を可決した。
改正案の主な内容は、児童・生徒が授業時間中にスマートフォンをはじめとするスマート機器を使用することを原則的に制限するというもの。ただし、障害があったり、特別支援教育が必要だったりする子どもが補助機器として使用する場合、あるいは教育目的に使用される場合は例外として認められる。
制限の方法や対象となるスマート機器の種類については、各学校が学則で定めることができるとされている。これは、学生の学習権を保護し、教員の教育活動を支援するための法的根拠を設けるものだ。類似の方針はすでに2023年9月から施行されていた教育省の告示「教員の生徒生活指導に関する規定」にも含まれており、今回の法改正はそれを制度的に強化する形となった。
あわせて、スマート機器の正しい使用に関する教育も推進される。
すでに多くの学校現場では、授業中に児童・生徒がスマートフォンを使用することはほとんどなくなっており、改正案の成立は象徴的な意味合いが強いと受け止められている。ソウル市内のある高校校長は「教員は人権侵害を懸念してスマートフォンを回収するような対応はしておらず、生徒も授業中にスマートフォンを使うことはほとんどない。すでに現場では定着しているため、大きな変化はないだろう」と述べた。
一方、一部の学生や青少年人権団体は改正案に強く反発している。青少年人権運動団体の連合体「学生人権法と青少年人権のための青少年・市民全国行動」は最近、国会で記者会見を開き、「学生の自由と権利を深刻に侵害し、法律として確定されれば学校現場で過度な人権侵害を招く」と主張した。
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