今年、採用計画を確定した韓国の大企業が過去10年間で最低値を記録した。採用規模も大幅に縮小すると見込まれており、求職者は特別な就職戦略を立てる必要性がありそうだ。
韓国の大手人材紹介企業「インクルート」は27日、今年下半期における韓国内企業の採用計画や採用規模、方法などを調査した結果を発表した。調査期間は7月8～31日で、対象企業は808社（大企業103社、中堅企業117社、中小企業588社）。
それによると、大企業で採用計画を確定した企業は10社中3.5社（35.0％）にとどまり、昨年の調査に比べて43.8ポイントの大幅な減少を記録した。これはインクルートが2014年以降に実施した調査の中で最低となった。これにより、下半期に大企業への入社を目指す求職者は、以前よりもはるかに厳しい就職環境に直面することになる。
中堅企業のうち採用計画を確定したと答えた企業は50.4％で、半数の企業が採用計画を立てている。前年より4.0ポイント減少した。
中小企業では47.4％が採用計画を確定しており、前年に比べて10.6ポイント減少した。この結果、大企業、中堅企業、中小企業のいずれも採用計画が前年より減少したことが確認された。
採用規模については、大企業の採用規模は一桁が53.8％、二桁が46.2％だった。三桁の採用を予定している大企業は、昨年に引き続き一社もなかった。
増減率を見てみると、一桁の採用を予定している大企業は23.8ポイント増加した一方、二桁の採用を予定している企業は23.8ポイント減少した。大企業は採用計画に加え、採用規模自体も大幅に縮小する見通しだ。
中堅企業の場合、一桁の採用が57.1％、二桁の採用が40.5％、三桁の採用が2.4％となっている。前年と比較して、中堅企業では二桁の採用を予定している企業が17.4ポイント増加した。
中小企業の場合、一桁の採用を予定している企業が92.0％と最も多かった。
採用計画を確定した企業がどのような採用方法をするかについては、定期採用が22.6％、随時採用が61.9％、インターン（採用転換型や職務体験型）が15.5％となった。昨年に比べて、随時採用の割合が5.9ポイント減少し、インターンの割合が7.3ポイント増加した。定期採用は1.4ポイント減少した。
採用方法の中で最も多い割合を占める随時採用が減少したことは、全体的な採用市場の停滞を意味している。一方、インターンの場合、2023年には一桁台まで減少していたが、今年は二桁台に回復した。随時採用が減少し、インターンが増加したことから、企業が新入社員の能力をインターン制度で見極めた上で採用しようとする動きが強まっているようだ。
ただし、大企業では依然として定期採用（61.9％）が比較的多い。昨年より2.7ポイント減少した。次いで、随時採用（26.2％）の割合が高く、インターンは11.9％にとどまった。インターンの割合は7.0ポイント増加している。
インクルートのソ・ミヨン代表は「今年は大企業の採用確定計画が中堅企業、中小企業に比べて大幅に減少した。不確実な経営環境のため、大企業が昨年よりもさらに保守的な採用計画を立てていることがわかる。大企業を目指す新規求職者は、企業の規模を問わず、まずは経験を積んでから大企業の門を叩くことを検討すべきだ」とアドバイスした。
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