韓国経済人協会（KEF）の調査によると、韓国500大企業の57.5％が2024年下半期の大卒新規採用計画について未定または採用しない意向を示した。採用計画を立てた企業は42.5％で、昨年より増加しているが、依然として採用に慎重な姿勢が見られる。
採用しない理由としては、収益性の悪化や経営の不確実性、世界経済の停滞が挙げられている。また、必要な職務能力を持つ人材の確保が難しいことも大きな要因となっている。
一方で、採用を増やす企業は将来の人材確保を重視しており、特に随時採用が増加傾向にある。調査では70.0％の企業が随時採用方式を活用すると回答しており、昨年より14.1ポイント増加している。
企業が直面する最大の課題は適切な人材確保であり、特に研究・開発職や専門・技術職、生産・現場職が難易度が高いとされている。これに対し、規制緩和や雇用増加企業へのインセンティブ拡大などの政策改善が求められている。
(c)news1
