物価高が長期化する中、韓国の外食業界が深夜営業の拡大に動いている。新型コロナウイルス流行期に営業時間を短縮していた店舗が、24時間営業や深夜までの営業へと切り替え、売り上げ確保を図る動きが広がっている。
外食企業は店舗ごとの状況に合わせて営業時間を延長している。コロナ禍では深夜の需要が減少し、営業時間を短縮する店舗が多かったが、最近は人出が回復したことで夜間営業を再び拡大する傾向が強まっている。
米国系ファストフードのKFCは、24時間営業の店舗や午前2時まで営業する店舗を増やし、午後11時まで営業する店舗も拡大するなど、約170店舗で営業時間を延長した。深夜や早朝の需要を取り込み、売り上げ基盤を広げる狙いとみられる。
カフェチェーンのスターバックスも2025年5月から店舗の営業時間を順次午後10時まで延長した。コロナ禍で短縮していた営業時間を正常化する措置で、現在は全店舗の約8割が午後10時まで営業している。
ベーカリーチェーンのパリバゲットは、一部店舗で24時間営業の「ハイブリッド型店舗」を導入した。ソウル市瑞草区の瑞草駅店と延新内店で試験運用を進めており、昼間はスタッフが常駐する通常店舗として営業し、深夜や早朝は無人システムへ切り替えて運営している。
業界では、こうした営業時間延長を売り上げ増加を狙った戦略とみている。物価高で原材料費や人件費の負担は依然として重い一方、政府の物価抑制方針や消費者の価格抵抗感により値上げが難しいため、営業時間を延ばして売り上げを補う狙いがあるという。
外食業界特有のコスト構造も背景にある。家賃や人件費など固定費の割合が大きいため、営業時間を延ばせば同じコストで追加の売り上げを期待でき、深夜需要も取り込めるからだ。
また、コロナ後の消費行動の変化も影響している。在宅勤務が減り繁華街の人出が回復したことで、深夜帯に外食やカフェを利用する客が再び増えているためだ。
外食業界の関係者は「物価高の状況では、値上げだけで利益を確保するのは難しい。夜間需要が回復した地域を中心に営業時間を延ばして売り上げを伸ばそうとする動きが広がっている」と話している。
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