韓国国内に居住する外国人が170万人に迫る中、外国人賃金労働者の約4割が月300万ウォン（約33万円）以上を稼いでいることが分かった。外国人の約3割は中国系韓国人で、半数以上が首都圏に住んでいる。
韓国国家データ処と韓国法務省が10日に発表した「2025年移民者滞在実態および雇用調査」によると、2024年5月時点で15歳以上の国内常住外国人は169万2000人だった。
滞在資格別では在外同胞が41万人で最も多く、非専門就業32万1000人、その他28万人、留学生23万6000人、永住16万3000人、結婚移民12万8000人、専門人材8万2000人、訪問就業7万3000人の順となった。
前年と比べると、専門人材は25.3％、留学生は18.2％、永住者は15.1％、その他は14.8％、非専門就業は5.8％、結婚移民は4.8％、在外同胞は1.9％増加した。一方、訪問就業は11.7％減少した。
性別では男性が57.9％で、女性（42.1％）より15.8ポイント高かった。男性は非専門就業や専門人材での割合が高く、女性は結婚移民や留学生の割合が高かった。
年齢構成は15～29歳が30.9％、30代が27.5％、40代が15.7％の順だった。
国籍別では中国系韓国人が29.9％で最も多く、次いでベトナムが16.0％だった。全体の91.4％がアジア出身者だった。
居住地では57.5％が首都圏に住んでおり、訪問就業、永住者、在外同胞で首都圏集中が目立った。住居形態は一般住宅58.5％、マンション20.0％、寮13.2％の順だった。
就労時間を見ると、週40～50時間未満が58.1％で最も多く、50～60時間未満が17.8％、60時間以上が8.7％だった。
月平均賃金は200万～300万ウォン未満が50.2％で最多だったが、300万ウォン以上も36.9％に達した。
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