韓国で首都圏を中心に焼却施設不足による「ごみ大乱」への懸念が高まる中、全国の国立公園でもごみ問題が深刻化している。特に不法投棄の摘発件数がこの5年間で約46倍に急増したことが分かった。
国立公園公団によると、全国の国立公園における不法投棄の摘発件数は、2021年の8件から2025年には372件へと大幅に増加した。
年別では、2022年22件、2023年294件と急増し、2024年は230件にやや減少したものの、2025年には再び372件と過去最多を更新した。
ごみの発生量も増加傾向にある。2021年の831.34トンから、2025年には925.51トンへと約11.3％増加した。
背景には来園者数の増加があるとみられる。全国20余りの国立公園を訪れた来園者は、2021年の約3590万人から2025年には約4331万人へと増加した。特に旧正月連休期間中の来園者数は、2024年の約55万2800人から2025年には約69万2300人へと約25％増えている。
政府は旧正月期間中の生活ごみ増加に対応するため、地方自治体や韓国環境公団、韓国道路公社など関係機関と共同対応体制を構築。常習的な不法投棄が懸念される地域の巡回や回収を強化する。
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