韓国と米国の間で交渉が続けられてきた関税協議が妥結し、韓国の半導体が今後米国で関税課税の対象となる場合でも「最恵国待遇」を受けられることになった。これを受けて韓国半導体業界は「不確実性を解消し、公平な競争環境が整った」として歓迎の意を表明した。
韓国半導体産業協会は7月31日、声明を発表し、「国益を最優先に交渉に尽力してくれた政府に心より感謝する」と述べた。
今回の合意により、韓国は米国に3500億ドルを投資する代わりに、米国が課していた相互関税を25％から15％に引き下げることで一致した。これは日本や欧州連合（EU）が米国と取り決めた水準と同等である。
さらに、韓国は半導体や医薬品の分野でも「最恵国待遇」を受けることになる。キム・ヨンボム（金容範）大統領室政策室長は同日、龍山の大統領室での記者会見で「今後、課税が予告されている半導体や医薬品についても、他国と比べて不利でない待遇を受ける」と明らかにした。
協会はまた「現在、各国政府がAIや半導体を国家戦略産業として育成し支援政策を強化している中で、米国は世界の半導体需要と技術エコシステムの中心地としてその重要性を増している」と指摘。そのうえで「今回の合意は、米国企業とのビジネスチャンスを拡大する契機になる」と期待感を示した。
(c)news1
