韓国で専攻医1万1219人が集団離脱し、保健福祉省は7日、「辞職届受理禁止命令と診療維持命令が解除されない限り、未復帰専攻医は無断欠勤状態になる」と発表した。
辞職届を提出して1カ月が過ぎれば自動的に辞職の効力が発生するという民法の条項はあるが、大多数が契約期間を満たさないまま去ったため、残った期間は仕事をしなければならないというのが保健福祉省の立場だ。
保健福祉省は同日、「6日午前11時時点で100の研修病院の専攻医（1万2225人）の勤務点検の結果、契約破棄や勤務地離脱者は1万1219人（91.8％）」と明らかにした。
同省は現場点検の結果、業務開始命令に違反して未復帰したことが確認された勤務離脱者には5日から行政処分事前通知書を書留郵便で送っている。
特に同省は2月7日、医療法第59条、専門医研修規定第15条などにより、全国221カ所の研修病院に「集団辞職届受理禁止命令」を下した。
これにより、専攻医の辞表を受理した研修病院は、現在まで皆無の状況である。ただ、事態の長期化を考慮した場合、受理可能かどうかについて福祉省に問い合わせが相次いでいることが確認された。
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