韓国の合計特殊出生率が2024年に0.75人へと反発し、今年も増加傾向を維持している。国会予算政策処の分析によれば、政府が推進してきた「仕事と家庭の両立」支援策が職場加入者の出産増加に寄与しているという。
報告書によると、出生率は2015年以降8年連続で低下し2023年には0.72人まで下がったが、2024年に0.75人へと反転。国民健康保険のビッグデータを基にした分析では、地域加入者や医療給付受給者よりも職場加入者の出産が際立って増加していた。2024年の合計分娩率は職場加入者が0.75人と最も高く、地域加入者は0.57人、医療給付受給者は0.31人にとどまった。
特に注目されるのは、従来出産率が高かった職場「被扶養者」よりも、雇用者本人である「職場扶養者」の増加幅が大きかった点だ。これは政府が「母性保護育児支援」「雇用安定奨励金」「職場内保育施設支援」など両立支援事業に多額の財政を投じたことが影響したとみられる。関連予算は2020年の1兆9324億ウォンから2025年には4兆5564億ウォンへ倍増している。
また、健康保険の「妊娠バウチャー」資料によると、今年の分娩予定者は30万4000人で、昨年より2万1000人増加。2025年5月までの累計出生児数は10万6048人で前年同期比6.9％増え、5月の合計特殊出生率は0.75人に上昇した。
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