この30年間で韓国の合計特殊出生率は半減し、1人世帯の割合は20年間で2倍以上増えた――。韓国の保健福祉省はこうした社会保障の主要統計を盛り込んだ「統計で見る社会保障2022」を発刊した。
それによると、1人世帯は増加を続け、2000年の225万世帯から2021年には計717万世帯へと約3倍増となった。1人世帯の世帯に占める割合は2000年に15.5％だったが、2021年には33.4％と2倍以上増えた。
また、女性1人が一生のうちに産む子供の数を示す合計特殊出生率は2021年は0.81人で、1991年（1.71人）の半分以下に減った。地域別ではソウルが0.63人で最も低く、世宗（セジョン）が1.28人で最も高い。
同年で、15～29歳の青年雇用率は2021年44.2％から2022年46.6％で前年比2.4ポイント増加した。25～34歳の大卒者の平均雇用率は76％でOECD平均（85％）より低かった。
65歳以上の基礎年金受給率は66.9％で女性（71.9％）が男性（60.6％）より高かった。
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