韓国で昨年、全国の出生児数が9年ぶりに増加に転じたものの、依然として35の市郡区では年間出生児数が100人にも満たず、地方消滅の危機が続いていることが統計で明らかになった。
統計庁国家統計ポータルによると、2024年の全国229市郡区のうち35地域（15.3％）で出生児が100人を下回った。これは前年（36地域）とほぼ同水準だ。
最も出生児数が少なかったのは慶尚北道の英陽郡で、1年間にわずか25人しか生まれず、2週間に1人という水準だった。次いで慶尚北道鬱陵郡（34人）、仁川市甕津郡（50人）、慶尚北道奉化郡（51人）、忠清北道丹陽郡（52人）などが少子地域として挙げられた。
広域道別では慶尚南道と慶尚北道がそれぞれ7地域で最も多く、全羅北道が5地域、全羅南道が4地域、江原道と忠清北道がそれぞれ4地域だった。広域市では釜山中区、大邱軍威郡、仁川甕津郡の3地域が100人未満だった。
一方、出生児が最も多かったのは京畿道華城市で7201人。これは英陽郡の288倍にあたり、1日平均20人が生まれた計算になる。続いて水原市（6491人）、高陽市（5248人）、龍仁市（5219人）、忠清北道清州市（4854人）など首都圏や大都市に集中した。
2024年の出生児数は全国で23万8300人と前年比8300人（3.6％）増加し、合計特殊出生率も0.75人と前年の0.72人から上昇した。しかし依然として少子化地域の問題は深刻だ。
合計特殊出生率をみると、すべての地域で人口維持に必要とされる「代替出生率」2.1人を下回った。特に都市部での低下が顕著で、釜山中区は0.303人で全国最低、ソウル市では冠岳区（0.396人）、江北区（0.446人）、鍾路区（0.448人）、広津区（0.462人）などが0.5人以下にとどまった。
全国229市郡区のうち175地域（76.4％）で合計特殊出生率が1人未満となり、出生率の低迷は全国的に広がっている。1人を上回ったのは54地域（23.6％）のみで、全羅南道霊光郡（1.701人）、同道康津郡（1.607人）、江原道華川郡（1.505人）などが比較的高い水準を示した。
(c)news1
