韓国で2025年の年間出生数が25万人を超える見通しとなった。2022年の水準まで回復する形で、前年に続く2年連続の増加が確実視されている。これは2011～2012年以来、実に23年ぶりのことで、少子化が深刻化する中、人口崖（人口急減）への突入が一部遅れる可能性も出てきた。
国家データ庁によると、今年1～10月の累計出生数は21万2998人で、前年同期（19万9978人）と比べて6.5％増加した。仮に11月・12月にそれぞれ1万8500人以上が出生すれば、年間25万人突破となる。実際、今年2万人を下回った月は6月（1万9953人）のみだった。
韓国の出生数は2015年の43万8420人をピークに減少に転じ、2016年は40万人台、2017年以降は30万人台を維持。その後、2020年（27万2337人）、2021年（26万562人）、2022年（24万9186人）、2023年（23万28人）と減少傾向が続いたが、2024年には23万8317人と久々の増加に転じ、今年もさらなる増加が期待されている。
この予想外の増加傾向は、婚姻件数の増加と関連しているとみられる。データ庁関係者は「新型コロナの影響で先送りされていた結婚が続き、19カ月連続で前年を上回った。30代前半人口の増加も出産に寄与した」と説明する。
韓国社会では人口減少により、労働力の減少や消費市場の縮小、年金制度の財源悪化、地方の消滅、国防力の低下といった「縮小社会」への移行が懸念されていた。こうした中で2年連続の出生増は、政策的にも社会的にも明るい兆しと受け止められている。
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