韓国の公共機関10カ所のうち8カ所で、常任取締役以上の女性役員が1人もいないことが、公共機関の経営情報公開システム「アリオ」の資料の分析により判明した。国民日報が5月29日報道した。
それによると、2022年第1四半期で、355カ所の公企業、準政府機関、その他の公共機関のうち、女性の常任役員がいるところは14.6％（52カ所）に過ぎなかった。残りの85.4％（303カ所）は女性役員がゼロだった。
特に韓国南東・中部・西部・南部・東西発電など発電公企業をはじめ、韓国水力原子力、韓国電力公社などエネルギー分野に勤務する女性役員は1人もいなかった。だが、韓国女性科学技術人育成財団、韓国女性政策研究院、韓国女性人権振興院など「女性」が機関名に含まれたり、児童・育児など世話に関連したりする機関には女性役員が多数勤めている。
女性役員の不足とともに年俸にも差があった。男性常任役員の平均年俸は1億4296万ウォンであるのに比べ、女性常任役員の平均年俸は1億3191万ウォンにとどまった。男性が女性より7.7％多い年俸をもらっている計算になる。
今年8月には男性と女性役員の量的均衡のための制度が施行される。法施行まで2カ月しか残っていないが、公企業は女性社外取締役を置くやり方で法を避けているという指摘が出ている。
8月施行予定の資本市場法改正案は、資産総額2兆ウォン以上の上場法人の場合、取締役会全員を特定の性別で構成できないという内容の実質的な「女性取締役割当制」を骨子としている。
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