韓国の公共機関における職場内セクハラの被害率が民間企業の2倍を超えることがわかった。特に地方自治体では5人に1人、大学では10人に1人以上がセクハラを経験していた。
女性家族省は9日、「2024年セクハラ実態調査」の結果を公表。この調査は、常時雇用者30人以上の全国の公共機関857カ所と民間事業所1828カ所に勤める1万9023人に過去3年間のセクハラ被害の経験を尋ねたものだ。
全体のセクハラ被害経験率は4.3％で前回調査（2021年）より0.5ポイント減少。公共機関では11.1％、民間企業では2.9％が「被害経験がある」と答え、明らかな差があった。
また、公共機関別では▽地方自治体（19.2％）▽大学（11.5％）▽国家機関（10.5％）――の順で被害経験率が高かった。
地方自治体でのセクハラ被害の内訳は「容姿についての性的な比喩や評価」が15.7％で最多。「飲み会で酒を注ぐとか隣に座ることを強要された」が6.7％、「下ネタや性的な冗談」が4.8％と続いた。
被害を受けた場合の対応としては「何事もなかったように振る舞った」が51.4％、「話題を変える、場を離れる」が35.3％だった。
加害者は主に「上司（機関長や事業主を除く）」の50.4％が最多で、「同僚」が24.2％、「誰かわからない」が10.5％だった。被害に遭った場所は「オフィス内」（46.8％）と「飲み会の場」（28.6％）が大半を占めた。
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