韓国で児童・青少年を対象にした性犯罪の被害者が、平均年齢14歳と低年齢化している。被害者10人に6人以上は親戚を含め知人が加害者だった。
女性家族省は2020年、児童・青少年対象の性犯罪で有罪判決を受け、身元情報登録処分が下された犯罪者の判決文をもとに、性犯罪発生の傾向を分析した結果した。
それに、2020年に有罪が確定した児童・青少年対象の性犯罪者数は2607人で、2019年比で5.3％減となった。被害者数も3622人から3397人に減った。
2019年と比べると、2020年の犯罪類型では、性犯罪が2090人から1869人、性売買犯罪は310人から312人、その他の性犯罪は353人から426人に急増した。
特に、性搾取物（ポルノ、わいせつ）製作など犯罪者は63人から61.9％増の102人だった。カメラなど利用撮影罪は157人だったが、被害者は301人だった。女性家族省は「1人が多数の被害者を対象とする、デジタル性犯罪の特徴が反映されたものとみられる」と分析した。
被害者の平均年齢は14.0歳で、2017年の14.6歳に比べて低くなっている。また被害者の28.2％が13歳未満だ。
類型別被害者の平均年齢は「類似強姦」13.3歳、「強制わいせつ」13.7歳、「通信媒体利用淫乱」14.2歳、「強姦」14.7歳、「買春カメラなどの利用撮影」と「買春強要」がともに15.1歳、「性売買斡旋・営業」が15.8歳。障害のある被害者は3.7％の127人。被害当時、家出の状態だった被害者は2.8％の96人だ。
加害者は平均年齢34.2歳。セクハラの平均年齢が41.8歳で最も高く、性売買強要の平均年齢が19.3歳で最も低かった。職業は無職が27.7％で最も多く、単純労務職14.1％、学生12.4％、サービス販売職12.0％の順だった。ただし、買春では事務管理職が25.0％で最も高い割合を占めた。
加害者の性別は98.1％が男性、1.9％は女性。売春強要と、売春斡旋・営業犯罪では、女性の割合はそれぞれ21.1％、13.2％だった。
被害者と加害者との関係を見れば、66.4％は知り合いであり、30.1％は全く知らない関係だった。
知り合いのうち、加害者はインターネットチャットなどを通じて知り合った人が16.0％で最も多く、先生14.0％、地域社会内の知り合い5.4％、恋人および異性の友達5.0％、実父4.1％、義父3.3％、血族および姻戚3.1％、職場・業務関係者2.4％などだ。
加害をインターネットを通じて会った場合、最初の接触ルートはチャットアプリが51.1％で最も高く、実際オフラインでの出会いにつながった例は72.2％に達した。
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