韓国で物価高と高金利が続く中、2025年4〜6月期（第2四半期）に低所得層の赤字額が4年ぶりに拡大した。家計全体では黒字が増加した一方で、最下層の負担は明確に深まっている。
統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）が9月2日に発表したデータによると、所得下位20％にあたる「1分位層」の赤字額は、前年同期の23万613ウォンから24万5635ウォンへと6.5％拡大。2021年以降、赤字額が縮小を続けてきた流れがとまった。
一方、全体世帯の平均黒字額は102万1700ウォンで、前年より1.2％増加し、格差の拡大が浮き彫りとなっている。
低所得層の所得自体はわずかに増加したものの、それ以上に生活支出の増加が上回り、実質的な家計赤字が膨らんだ。1分位層の月平均所得は102万6497ウォン（前年比1.0％増）。なかでも労働所得は9.2％減少したが、年金・補助金などの「移転所得」が3.6％増となり、全体の所得を支えた。
しかし、実際に使える「処分可能所得」は87万5071ウォン（前年比0.8％増）にとどまり、それに対して消費支出は112万707ウォンと2.0％増加し、支出の伸びが上回った。
赤字を生んだ主な要因は、食費と住居関連費用の上昇だった。統計によれば、▽食料・非酒類飲料：1.7％増▽住居・水道・光熱：3.8％増▽外食：1.2％増▽利子費用：7.5％増――が増加した。
特に利子負担の増加が、低所得層の可処分所得をさらに圧迫している。食料品の価格は消費者物価の上昇率（第2四半期は2.1％）を大きく上回っており▽米：8.1％▽大根：27.8％▽ニンニク：18.5％▽豚肉：6.5％▽卵：4.1％▽サバ：12.7％▽韓国のり：17.6％▽加工食品全般：4.3％――などのような値上がりが見られた。
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