韓国の雇用率は、経済協力開発機構（OECD）に加盟する37カ国のうち29位で最下位レベルであることが、全国経済人連合会の資料でわかった。国民が肌で感じる失業率も2017年の11％から2021年には13.3％に増加した。
雇用市場の悪化で、就職をあきらめた「求職断念者」も昨年は62万人に達し、働き口が見つからない状況は依然として改善されていない。
ただ、スタートアップ企業に限っては雇用に積極的だ。韓国中小ベンチャー企業省は8月、スタートアップとユニコーン企業（企業価値10億ドル以上）の雇用増加率が前年比で40％に達すると発表した。
多くのスタートアップは、多様な方法でMZ世代（1980年代半ばから2010年に誕生）の働き口と就職機会をつくり出している。有能な人材を確保するために採用を増やしたり、職業教育を通じてMZ世代の求職者と企業を結び付けている。また、情報提供の多様化も図って、若者層が自身に適した企業を探し出せるよう努めている。
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