韓国の会社員の平均年収が初めて5000万ウォンを超えた。一方で、企業規模や業種による賃金格差の大きさも改めて浮き彫りになった。
韓国経営者総協会が22日に公表した「2025年事業体賃上げの特徴分析」によると、2025年の常用労働者の年間賃金総額は平均5061万ウォン（約535万9599円）で、前年比2.9％増となり、初めて5000万ウォン台に乗った。
年間賃金総額には基本給のほか、各種手当や賞与などが含まれる。ただ、残業手当などは含まれていない。賃上げ率は前年と同じ水準だったが、特別手当の増加が全体の上昇を後押しした。
2020年と比べると、2025年までの賃金上昇率は19.9％に達した。中でも賞与などの特別給与は28.3％増となり、基本給の上昇率18.7％を上回った。
企業規模別では、300人未満の中小企業の平均年収が4538万ウォン（約480万5742円）だったのに対し、300人以上の企業は7396万ウォン（約783万2364円）で、約1.6倍の差があった。中小企業の賃金水準は、大企業を100とした場合で61.4にとどまった。
業種別の格差はさらに大きかった。金融・保険業は9387万ウォン（約994万833円）で最も高く、宿泊・飲食業は3175万ウォン（約336万2325円）で最も低かった。両者の差は6212万ウォン（約657万8508円）に達し、約3倍の開きとなった。
2025年の時間当たり賃金は2万7518ウォン（約2914円）で、前年比3.8％増だった。年間賃金総額の伸びを上回っており、労働時間の減少が進む中でも賃金水準は維持されていると分析されている。
韓国経営者総協会は、賃金水準の上昇に合わせて、職務や成果に基づく賃金体系の拡大や、柔軟な労働時間制度を通じた生産性向上が必要だと指摘した。
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