韓国の会社員10人のうち8人が、人工知能（AI）の普及によって労働市場の不平等が深刻化することを懸念しているという調査結果が1月18日に発表された。
労働者の権利保護を訴える市民団体「職場パワハラ119」が、世論調査機関「グローバルリサーチ」に依頼して2025年10月1日から14日にかけて実施した「AI技術の発展と雇用代替に関する調査」によると、全国の会社員1000人のうち77.9％が「AIの拡散によって労働市場で不平等が生じる」と回答した。
また、回答者の48.2％が「AIによって自分の仕事が代替される可能性がある」と認識していた。特に20代の58.1％が「自分の職がAIに置き換わる」と答えており、これは50代よりも14.9ポイント高かった。
AIによる仕事の代替が「いつ起こるか」についても、20代は他の世代より短期間で実現するとの見方を示していた。具体的には「1〜2年以内に代替される」という回答が18.6％、「すでに代替されている」という回答が11.3％だった。
また、非正規職や月給300万ウォン未満の労働者でも「1〜2年以内に仕事がAIに代替される」との回答が相対的に高く、従業員数30人未満の小規模事業所の労働者のほうが、すでに仕事が代替されていると感じている割合が大規模事業所より多かった。
こうした懸念を受けて、AIの導入で利益を得る企業に対して課税し、その税収を公共のために活用すべきだとする意見は70％に達した。また、AIの普及によって生じる労働市場の不平等に対応するために、社会的なセーフティネットを強化すべきだという回答も83.3％に上った。
これは、AIによる技術革新が労働権の侵害や社会的格差の拡大につながらないよう、同時に社会構成員を守るための議論も進めるべきだという考えを示している。
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